気仙沼市議会 2021-09-21 令和３年第119回定例会（第５日） 本文 開催日: 2021年09月21日
それから、２点目の関係でありますが、通告書にも書かれているとおり、特に防潮堤、道路災害復旧等が進行チェック上も明らかになって、それは対外的な問題があって関係団体との調整があるわけでありますが、計画はやはり計画でありますから、これを成し遂げるということが前提であります。
それから、２点目の関係でありますが、通告書にも書かれているとおり、特に防潮堤、道路災害復旧等が進行チェック上も明らかになって、それは対外的な問題があって関係団体との調整があるわけでありますが、計画はやはり計画でありますから、これを成し遂げるということが前提であります。
今後、災害復旧等の事業を行う場合、どのような形で行われるのか、農地の維持管理について具体的な話合いが行われていない状況です。今後、換地が調った工区から圃場整備事業の期間と枠組みの中で農業継続、農地維持のために安定的に運営できる組織の設立を宮城県と共に本市が積極的に支援すべきと御提案いたしますが、市長の御所見をお伺いします。 （２）環境保全米作付の推進について。
同じく、災害復旧等の継続としては、吉田川河川大規模災害関連事業での河道掘削、堤防整備や鳴瀬川の三本木蟻ケ袋地区護岸整備となっております。 なお、鳴瀬川総合開発事業の本体関連の調査、測量、設計などや吉田川の上流部に当たる大和町の鳴瀬川、吉田川床上浸水対策特別緊急事業での遊水地整備事業等も盛り込まれており、流域全体としての早期の整備効果発現を期待するものであります。
なお、災害復旧等により整備した施設につきましては、全て洋式化となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番（櫻田誠子議員） それでは、再質問させていただきます。 小中学校の洋式化が半分だということでございますが、これは計画に従って今行われていると思います。
◎千葉巧河北総合支所長 県道北上河北線の中の相野田から牧野巣間の災害復旧等についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、本路線は河北、北上両地区の日常生活であったり、産業振興において重要な路線でございます。
第76号議案（専決第９号）から第78号議案（専決第11号）までの３議案は、台風第19号により被災した公共土木施設の災害復旧等に関する補正予算の専決処分の承認を求める案件でございます。 第76号議案は、令和元年度白石市一般会計補正予算（専決第９号）でございます。
河川自体の護岸の復旧等は災害復旧等で対応されるかと思うんですけれども、川底にたまった砂利等の撤去について、この点については、例えば今回、馬籠川は県の管轄だと思うんですけれども、砂利をかなり取ったばかりで、馬籠のまちが浸水してしまったが、もし取っていなかったらもっと浸水がひどかったかなと思います。今回の災害で、さらにかなり積もってしまいました。
スタンドやトイレなどの改修工事を行う市営野球場改修事業として１億5,000万円、復旧・復興分として、平成30年度事業費の確定により生じた復興交付金の決算剰余金を基金に積み戻す東日本大震災復興交付金事業基金積立金として22億1,169万5,000円、現在運営している道の駅「大谷海岸」の移転・再建とあわせ、はまなすステーションや農林水産物直売センター、処理加工センター等を復旧整備する道の駅「大谷海岸」災害復旧等事業
震災の影響で、雨水施設については災害復旧等で一部施設の更新も図られたとは思うのですか、改善されていない施設の更新についてお伺いします。 また、処理施設や管渠等の維持管理について、当市では一部民間に委託している事業もあります。復興事業で雨水処理施設等もふえることから、さらなる効率化に向けた民間委託を推進すべきと思いますが、所見をお伺いをいたします。
復旧・復興も順調に進んでおりましたが、復興計画の総仕上げとして多くの市民に復興を実感していただけるよう、市民の生活再建支援を目的とした「割増商品券」の発行を初め、被災した住宅を補修・修繕した場合の経費の一部を助成する「住宅災害復旧等補助金事業」を継続実施し、さらなる市民生活の発展と地域経済の活性化を図りました。
復旧・復興も順調に進んでおりますが、復興の加速化促進のため、市民の生活再建支援を目的とした割増商品券の発行を初め、被災した住宅を補修・修繕した場合の経費の一部を助成する「住宅災害復旧等補助金事業」継続実施し、さらなる市民生活の発展と地域経済の活性化を図りました。 放射能対策では、白石市除染実施計画に基づき越河地区の通学路３路線の除染を実施し、子供たちの健康面などの不安解消に努めました。
平成29年度は、復興計画の総仕上げとして、多くの市民に復興を実感していただけるよう、市民の生活再建支援を目的とした割り増し商品券の発行を初め、復旧がおくれている市民を支援するため、白石市住宅災害復旧等補助金事業などを継続し、さらなる市民生活の発展と地域経済の活性化を図ります。 放射能対策は、「白石市除染実施計画」に基づき、空間放射線量の低減化を図ってまいりました。
復旧も順調に進んでおりますが、復興の加速化促進のため、市民の生活再建支援を目的とした割増商品券の発行を初め、被災した住宅の修繕や補修工事などを実施した場合に、経費の一部を助成する白石市住宅災害復旧等補助金などを継続実施し、さらなる市民生活の発展と地域経済の活性化に努めてまいりました。
今回につきましては、災害復旧等の増額が４月22日に交付決定を受けましたので、今回補正をさせていただいておりますけれども、屋上の避難スペースということで53人ほどの収容人員を考えているというところでございます。 それから、工事費の見込みにつきましては災害復旧とあわせまして、あと地質調査、設計等を含みまして7,850万円ほどの工事費を見込んでいるところでございます。
そのためにも復興の加速化促進のため、市民の生活再建支援を目的とした割増商品券の発行を初め、東日本大震災で自己が居住する被災した住宅の修繕や補修などを実施した場合に、経費の一部を助成する白石市住宅災害復旧等補助金事業などを引き続き実施し、さらなる市民生活の発展と地域経済の活性化を図ってまいります。 放射能対策は、白石市除染実施計画に基づき空間放射線量の低減化を図ってまいりました。
まだ災害復旧等が残っておりますので、今後も若干ではございますが、支出予定をしているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君） 佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君） 3,500万円ということで、結構高額な職員の方もいらっしゃるかと思うのですが、参考までに残業代の最高額の方というのは、どの程度金額があるのか。もし、わかる範囲で結構ですのでお願いしたいのですが。 ○議長（佐藤清隆君） 総務課長。
また、被災した住宅や宅地ののり面・擁壁を補修・修繕した場合の経費の一部を助成する「住宅災害復旧等補助金事業」「宅地災害復旧補助金事業」を前年度に引き続き実施し、復旧がおくれている市民の支援と住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化を図ってまいりました。
◆４番（木村清一） 今のお話ですと、側溝は県道敷に入っているというお話でございまして、今まで我が市でやっている災害復旧等もあるわけでございますが、道路関係等については災害復旧では全て今までのところ100％補助で対応されているということでございますので、県道とて同じ対応だろうというふうに思うのです。
「白石市住宅災害復旧等補助金事業」、平成27年度も引き続き実施されますけれども、復旧がおくれている市民を支援するんだというふうに市長はおっしゃられております。東日本大震災からの市民生活の復旧は、あと何年ぐらいかかるというふうに市長は考えられているのか、その点についてまずはお伺いします。